進学費用と教育ローン

教育費の工面にローンの利用は果たして必要でしょうか。義務教育後にかかる費用は、子供の誕生時から計画しておきたいものです。どんな方向に進学するにせよ、十分な教育を与えるためには、果たしてどのくらいの貯金を準備をしておくべきでしょうか。2006年に行われたあるアンケートでは進学ローンを考えず進学費用のための貯蓄をするのなら、目標額は400万〜600万円という人が半数近くを占めました。子供が大学に入る時には、大学卒業までにかかる学費・生活費の約半分が準備できていることが望ましい状態といえます。教育費や大学生活にかかる費用はどの大学に行くかで大きく異なります。自宅から国立大学に通うパターンが一番費用が安くて約500万円。自宅外から私立大学に通うパターンでは、倍の1,000万円が４年間の費用としてかかります。進学費用・教育費用の貯蓄目標額はこの半分になるので、250万〜500万円です。この数字は子供１人に対してかかる教育費です。この費用は、子供の数が増える毎に倍々にされることになります。幼少期や義務教育にかかる進学費用・教育費用は、貯蓄や進学ローンではなく月々の収入やボーナスから出す方が望ましいでしょう。この時点で既に貯めたお金を教育費として取り崩していては先々のやりくりが続きません。それでも私立や遠方の学校に通うことになったり、お金のかかる学習が必要になったりと不測の出費があってもおかしくありません。教育ローンを使う時があるとしたら、大学に入る前の段階で私立校への入学や越境入学で費用がかさむ場合や、何らかの理由で貯蓄が計画通りに進まなかった時でしょう。"

教育ローンの種類

公的な教育ローンと民間の教育ローンは、その性質が異なります。公的ローンの特長は金利が比較的低いこと、固定であることです。民間ローンは所得制限や融資上限額、使い道の制限が比較的ゆるやかですが、保証料や金利は公的ローンより高めになっています。とはいえ、秋口から春にかけて、民間の教育ローンでは金利優遇キャンペーンなどが行われることがあります。この時に融資を受けると、金利がかなり低いことがあります。教育一般貸付という教育ローンは、国民生活金融公庫が融資する公的ローンに当たります。また、各都道府県の年金福祉協会などで扱う年金教育貸付、郵便局で扱う郵便貸し付けがあります。対象者は学生の保護者で、世帯年収などで制限があります。限度額は200万円程度で、用途としては大学、大学院、短大の他に高等学校、特別支援学校の高等部なども含まれ、専修学校、予備校、その他職業能力開発校などの教育施設の教育費用に指定されています。民間の教育ローンは、地方銀行や労働金庫から様々な商品が出されています。民間の教育ローンは様々な商品があり、金利も変動タイプや固定タイプ、担保あり・なしなど多岐に渡ります。限度額は300万円以内です。銀行などの場合、進学ローンの金利を優遇する条件に総合口座の利用状況を含むところもあります。融資の限度額については、他に利用しているキャッシングサービスの状況も考慮されることもあります。

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